高年齢者雇用安定法改正 2013年4月施行

 

平成16年の高年齢者雇用安定法の改正によって以下が義務付けられました。

65歳未満の定年を定めている事業主に対しては、65歳までの雇用を確保するため、次のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を導入すること。

その措置とは、以下の3つのうちどれかを採用するというものでした。

 

1、定年の引上げ

2、継続雇用制度の導入

  • 労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度(基準制度)も可能

3、定年の定めの廃止

 

今回、平成25年度施行の改正では、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止されました。

しかし、この取り扱いについては指針により例外が設けられる予定です。

 

継続雇用しなくても良い高齢者

 

現在の指針案(10月2日開催の第51回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会)では、以下のような就業規則等に定める退職・解雇事由(ただし年齢に関わるものは除く)に該当する場合は、継続雇用しなくても良いとされています。

 

  • 心身の故障のため業務に耐えられないこと
  • 勤務状況が著しく不良で従業員としての職責を果たせないこと

 

今後の対応

 

現行の通りに、継続雇用での運営が良いと思います。

平成25年からは継続雇用する者についての基準を労使協定で設定することはできません。

しかし、就業規則等の退職・解雇事由での継続雇用の拒否も可能となる場面もあると思います。

この運営で行くとしますと、継続雇用するまでの懲戒処分の記録や、勤務態度等の記録が重要になってくるでしょう。