労働基準法での残業

 

未払賃金についての請求問題も増加していますので、この点についてはよく押さえておきましょう。

 

労働基準法第32条(労働時間)

1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

2.使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

 

残業についてはこの条文を中心に押さえなければいけません。

上記を整理すると

 

  • 1日8時間労働
  • 1週間40時間労働

 

どちらかでも超えた部分の労働は残業となるということです。

ここの部分で、両方超えないと残業とならないと誤解している人も多いので注意しておきましょう。

 

土曜日や日曜日と残業

 

一般的な例をサンプルとして紹介します。

 

  • 月から金曜日 8時間労働
  • 土曜日 4時間労働
  • 日曜日 4時間労働

 

このような勤務をしたとします。

上記の条文からすると月から金曜日は8時間労働づつで残業はないこととなります。

しかしここで週では40時間労働となっています。

ですので土曜日の4時間労働は「残業」となり、25%増し以上の割増賃金(残業代)の支給義務があるとなります。

日曜日にも勤務があります。

1週間というのは就業規則で特に規定をしない限り、日曜日から土曜日を指します。

法定休日を週に1日は付与しなければいけないのですが、ここでは月から土曜日まですべて労働させてしまっています。

ですので日曜日は法定休日での労働となり、休日労働として135%の割増賃金の支給義務があることとなります。

 

土曜日は休日労働とならない

 

上記のサンプルではあくまでもよくありそうな勤務パターンですが、土曜日は休日労働とならないということです。

週休2日制度の場合、そのうち1日は所定休日(上記の例では土曜日)、残りの1日が法定休日となります。

この法定休日しか135%の休日労働とはならず、残りは所定休日は「残業扱い」となることをよく押さえておきましょう。