休日労働の場合も休憩付与は必要か?

 

休憩については、労働基準法第34条において定めがあります。

 

1.使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

 

この規定に例外がありません。

そのため、この規定は休日労働でも適用されることになります。

つまり、休日労働であっても以下のように休憩を付与しなければなりません。

 

  • 労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分
  • 労働時間が8時間を超える場合においては少くとも1時間

 

休日労働の休憩と賃金の支払い

 

休憩時間の賃金の支給が必要ないのは、休日労働でも同じです。

そのため、休憩時間を会社は把握する必要があります。

そしてその休憩時間分の賃金を控除します。

また、休憩をとっていないという場合には、休憩を控除しての賃金計算は違法となりますので、しっかりと休憩時間を管理しましょう。

 

休憩をどうしてもどらない従業員への対応

 

休日労働中に休憩をどうしてもとらないという従業員もいるでしょう。

この場合、やはり安全配慮義務の観点からも休憩をとってもらわないと困るということもあります。

会社としては、まず面談による教育・指導を行い、「しっかりと休憩をとる」ように周知します。

そしてその面談での議事録を保管しておき、後日の証拠または懲戒処分も最悪検討できるようにしていきましょう。