ダラダラ残業が多い社員の類型

 

ダラダラ残業が多い社員がいる場合があるかと思います。

この場合、

 

  • 責任感が強い
  • 割増賃金が欲しい
  • 仕事の効率が悪い

 

などの原因があるかと思います。

それぞれの類型によって会社として採用すべき対策は異なりますので、類型ごとに紹介していきます。

 

責任感が強い

 

この場合、会社は社員に指導をする必要があると思います。

残業の命令権は会社にあるのが大前提です。

そのため、会社が必要としていない残業まですることはできません。

また、安全配慮義務の関係から、あまり長い残業をされて、もし体調を崩された場合、会社は余計な民事賠償責任をも抱えるリスクがあります。

もし本当に必要な残業で、残業が長いなら、その社員にどうすれば残業を短くできるかを指導しなければなりません。

 

効率が悪い

 

この場合も、同じく、どうすれば効率を上げられるか会社が考えなければなりません。

「知らなかった」などと主張しても通らないことがありますので、しっかりと面談等で効率アップの方法の提案・指導をしたという議事録を残しておきましょう。

何も指導せず、残業を放置して、精神疾患を抱えると、やはり法的リスクを抱えてしまいます。

 

割増賃金を稼ぎたい

 

この場合が最も悪質です。

この場合は、会社として「残業許可証」のような制度を採用する必要があります。

残業が必要と思う日には、直属の上司に「残業許可証」に印鑑をもらい事前に許可を得るというものです。

その印鑑がない日の残業は、許可のない残業であって、残業代の支払いも必要ないとなる可能性があります。

ただし、明らかな残業が必要な日にも許可をせず、残業代も出さないというようなずさんな運営をしていれば、制度自体が無効となることもありますので、しっかりと運営を行ってください。

 

まとめ

 

上記を見て、「そこまでしなければならないのか?」と暗然とする方もいるでしょう。

会社内ですので、やはり管理・指導において会社に一定の責任があるとする向きがあります。

 

  • 面談
  • 効率アップの指導
  • 懲戒処分(けん責・戒告)
  • 残業許可制度導入

 

などをしっかりと行い、「ここまでやっているので会社には残業代の支払いをしないのも仕方ないよ」と認定されるような事前の運営が重要です。