労働者の交通費不正受給

 

多くの会社では、住所地の変更による通勤ルートの変更については、労働者からの届出制を採用しているのではないでしょうか?

労働者がわざと交通費の不正受給をしている、会社への届出を忘れていたなど、さまざまな理由で、結果として不正受給があるといえるでしょう。

ここでは、交通費の不正受給が発覚した場合の、会社の対応について照会していきます。

 

交通費不正受給への懲戒処分について

懲戒解雇は無効となることが多い

 

以下の判例を見ると交通費の不正受給において懲戒解雇は無効となることが多いです。

 

東京地裁 平18.2.7

通勤経路の変更後、約4年8か月に渡って従前の定期代を不正に受給していた従業員を懲戒解雇した事案

長期間に渡って不正受給し続けたことは、就業規則の「故意または重大なる過失により会社に損害を与えた場合」に該当し、その後の対応も不誠実であり、軽視することはできないしながらも、最終的には、懲戒解雇処分は企業秩序維持のための処分としては重すぎるとして、懲戒解雇は無効と判決。

 

交通費不正受給への妥当な懲戒処分とは?

 

上記のように、いきなりの懲戒解雇は無効となります。

ですので、詐欺行為のようで頭に来ることもあるかと思いますが、まずは、以下の懲戒処分にとどめておきましょう。

 

  • けん責
  • 訓戒
  • 減給
  • 降格

 

このような懲戒処分もして、注意もしているのに、再度不正受給が同じ社員に発覚したという場合は、懲戒解雇ではなく、解雇を検討するということも可能です。

 

交通費の不正受給の返還について

 

懲戒処分については、上記のようになります。

またそれとは別に、労働者に対して、不正受給分の返還を求めることもできます。

この場合、不当利得となり一般債権扱いとなるので、時効は10年になります。(民法第167条)

つまり、10年前までは遡って返還を求めることができるということです。