雇用契約の成立条件

 

入社をすると

「雇用契約の締結」

となります。

通常は

 

  • 面接
  • 内定
  • 入社日に直接雇用契約の話をして締結をする
  • すぐさま勤務がスタート

 

となります。

ですので「雇用契約の成立条件」というのはさほど気になりません。

しかしたとえば実際には会っていない段階で、「雇用契約書を郵送したりメールで添付送信した」というようなときに「雇用契約の成立条件」が気になることもあります。

 

会社から雇用契約書を送ってしまった

 

よくあるのが

 

  • 面接・内定
  • 雇用契約書を入社前に送信する
  • 労働者・会社のどちらかの都合で入社前に一旦発行した雇用契約書を破棄したいと思う

 

といったものです。

しかしすでに雇用契約書を会社は送信しています。

あとは労働者の氏名などを署名するだけです。

会社としてすでに契約はしないと決定しているにもかかわらず、すでに送信している契約書にサインをされると入社させないといけないのか?という問題が出てきます。

 

以前に送信した雇用契約書を無効にする

 

実際にこのようなトラブルは多いかというとそこまではさすがに多くはないと思います。

ただ慎重にいくならば、

 

  • 以前に送信した雇用契約書は無効であることを伝える
  • その伝えたことを証明できるようにしておく

 

ということは必要となります。

たとえばメールで雇用契約書の送信したものを解除する旨の連絡をしてそのメールを残しておく、またより確実にいくには内容証明を送っておくということになります。

 

内定の取り消しにならないのか?

 

最後にこのケースでの問題は

「違法な内定取り消しにならないのか?」

ということがあります。

もちろんすべてのケースで会社が一方的に内定取り消しをできるということはありません。

そのため以下のようなページを参照して、今回の取り消しが法的に有効かどうかを判断しなければいけません。

採用内定取消ができる場合とは

内々定と内定を出すべきタイミングを間違えない

最後に今回の事例は、雇用契約書の締結と勤務スタートがずれていることがネックになっています。

会社として頻繁にこのようなことがあるならば、雇用契約書の提示や締結時期を入社日により近くするなどが求められます。