兼務役員と労働契約

 

一般の労働者の場合、

「入社日に労働契約を締結する」

ということになります。

しかしもともと一般の労働者であって、今回役員を兼務することになったというようなケースがあります。

この場合、

 

  • 部長などとしての労働者の部分
  • 役員としての部分

 

とが混在することになります。

役員としては労働者ではないので労働契約を締結する必要はありません。

しかし一定の労働者としての部分には労働契約を締結しなければいけません。

 

労働契約書で変更するべきところ

 

基本的には

「そのままの労働契約書で運用する」

ということで運用をするケースがほとんどです。

しかし役員を兼務することで変更になる項目もあるでしょう。

その部分は変更をしたほうが良いでしょう。

例えば役員を兼務するので、仕事内容が減る、または変更になるといったような項目です。

 

労働時間をどうするべきか?

 

役員として、また部長などとしての労働時間を厳密に分解することはかなり難しいと思います。

そのためこの部分は今までの労働者としての記載を踏襲することが多いと思います。

休憩や、休日などについても同様の考えで運用をしているケースが多いといえます。

 

給与の記載について

 

これについては

 

  • 労働者としての給与
  • 役員報酬

 

とがありますが、給与のみを記載することが多いと思います。

兼務役員といっても通常ほとんどのケースで残業代を始めとした割増賃金の支給義務があるとなりますので、通常の労働者時代の契約書で運用できるといえます。