雇用契約書がない

 

実際にはこのようなことはよくあります。

法律的にはあって良いことではありません。

一応罰則もありますが、十分には徹底されていないように思います。

労働契約締結での違反の罰則

契約書がないとしても口頭で簡単な

 

  • 仕事内容
  • 給与や労働時間

 

についての説明があったかもしれません。

口頭でも雇用契約は法的に成立となりますが、労働者としては

「書面にもないような雇用契約はいつ破約されてもどうにもならない」

というような会社に対する疑いが出てくることは仕方のないことかもしれません。

このような場合には、「できるだけ早く退職したい」と思うこともあるようですが、最短でいつ退職できるかについて紹介しておきます。

 

入社日に退職できるケース

 

普通は会社が忙しいとかは関係なく、雇用契約書を用意し、締結する義務が会社にはあります。

忙しいというのは会社の都合であって、労働者には関係のないことです。

入社日に雇用契約書の締結がないとなれば、まだ勤務していないうちに

「雇用契約書はないのですか?」

と聞き、ないならそのまま退職ということもありだと思います。

なぜならまだ勤務もしていないので口頭であっても雇用契約は成立していないとも解釈できるからです。

 

数日間すでに勤務してしまった

 

しかしそのような早期の対応ができる場合はむしろまれかもしれません。

実際には

「数日などすでに出勤してしまって、雇用契約書もないので退職したい」

ということが多いと思います。

この場合民法を適用して14日後に退職ということで問題はないでしょう。

正社員に即日に退職したいと言われたらどうするか?

会社として最低1か月後に退職して欲しいと思うかもしれませんが、14日後と労働者に決定をされればそれを覆すことは合意なしにできません。

このような退職の形式を辞職といいます。

合意退職と辞職

 

それでも即日に退職したい

 

しかし労働者の方で気持ちもなくなったので14日も待てないということは多いと思います。

この場合でも14日を遵守したほうが無難だと思います。

損害賠償をされるリスクもややあるからです。

しかしこのリスクをなくし、かつ即日退職をしたいとなれば

「即日退職に会社に同意をしてもらう」

ということが必要となります。

ただ仮に同意がなくても裁判費用などをかけて損害賠償お会社ができるかとなると実際のところは何もできないことは多いと思います。

この辺のリスクは踏まえつつ、できれば会社に話を通して退職したほうが良いでしょう。

就業規則に違反して退職されても訴えられない

突然退職した社員への損害賠償

また逆に

「雇用契約書がないことを理由に即日退職できるか?」

ということですが、法的にはその根拠が乏しいように思います。

労働契約の即時解除を行えるケースとは?

このような条文もありますが、該当した場合には即日退職もできると思います。

しかし該当がないとなれば、一応上記のような民法の退職要件を満たして退職するほうが好ましいといえます。