労働契約と安全配慮配慮義務

 

採用をして入社となると

「会社と労働者とで労働契約の締結」

となります。

簡単にいえば、

 

  • 労働者からの労務提供
  • 会社からは給与の支給

 

といった交換する約束といえます。

労働契約はいつから効力が発生するのか?」参照。

その労働契約書の中にはそのような内容しかないでしょうし、また就業規則にも安全配慮義務という文言もないかもしれません。

しかし会社の労働契約書や就業規則がどうであっても、すべての労働者の安全配慮義務を負っているというのが日本の判例や法律です。

 

労働契約法第5条

使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

 

伴ってという文言があるように、労働契約の段階で自動的に安全配慮義務が発生していることは確実です。

つまり、業務を理由とした傷病や怪我や障害や死亡について会社は賠償責任があるということです。

その賠償額も数千万から億を超えることも珍しいことではありません。

 

知らないでは通用しない?

 

よく怪我や事故が起こった場合に、

 

  • 労働者が勝手に事故をした
  • 特に安全配慮義務について負ったおぼえはない
  • 適切に安全教育はしている
  • うつ病になって死亡したのは労働者が勝手にやった残業が原因で会社に責任はない

 

といったような会社の主張です。

しかし労働者の遺族や本人も退職すれば、

 

  • 労働基準監督署への通報(労災申請)
  • 訴訟による民事賠償責任の追及

 

といったことはよくあることです。

今までの恨みもあります。

このような場合、当然ですが上記のような知らないといったような主張が通るはずもありません。

行政も裁判も非常に会社に厳しい態度で臨みます。

 

安全配慮義務を果たすには

 

おそらくは完全に安全配慮義務を果たし、会社の法的責任をゼロにするというのはかなりまれではないかと思います。

会社は労働者を使用することで利益を得ているのであり、完全に労働者の100%の責任と判断されることは難しいでしょう。

しかし安全配慮義務を果たし、法的責任を減退させることは可能です。

その方法としては以下を適切に行っていくことになります。

要するに、法律などで定められた安全・衛生の義務を果たすということといえます。

 

  • 労働に関する物的環境を整備する義務
  • 従業員の人的配備を適切に行う義務
  • 従業員の安全教育
  • 適切な業務指示
  • 安全衛生法等の法律の遵守義務
  • 疾病増悪の回避のための措置義務(健康診断の実施と従業員への告知、医師の意見聴取、軽易作業への転換、メンタルヘルス)