労働契約締結での罰則

 

労働基準法第15条において

 

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所、従事すべき業務
  • 始業・終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換
  • 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締め切り・支払の時期、昇給
  • 退職(解雇の事由を含む)
  • 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

 

は絶対的明示事項として労働契約の締結時の通知をしなければいけないとされています。

通常はこの明示は労働契約書の交付と、労働者への説明と署名を求めるということで済ませることが多いです。

この労働条件の通知において違反があれば、30万円以下の罰金の定めが労働基準法第120条において定められています。

労働契約書と労働条件通知書は違うもの?

 

労働契約の罰則の適用

 

実際に中小企業においては

「労働契約書の締結していない」

といったことも非常に多いです。

口頭で給与などの簡単な確認をしてそれで勤務スタートとなることもあります。

このような場合にはのちに労働契約の内容について労働者とトラブルとなることも多く、この場合には非常にやっかいとなります。

個人的には冒頭で紹介しましたような、労働条件の明示を行っていないことについて30万円以下の罰金の適用があったということは聞いたことはありません。

労働契約書がないことで会社が損をしたりするのはこのような刑事罰ではなく、主に民事的な問題といえます。

例えば労働者に金銭請求をされたり、有期雇用のつもりがいつ雇用契約が満了なのか契約書がないのでトラブルとなるといったようなことです。

ときに代理人の方が労働者につくこともあります。

口頭での労働契約で済ます会社には入社してはいけない?

 

労働契約は必ず書面で行うこと

 

このように

 

  • 金銭請求
  • 退職して欲しい時期に退職させられない
  • 正社員か非正規労働者かのトラブルとなる
  • 給与の金額でのトラブル

 

といったことは起こることもあります。

労働契約は後日にもその内容が確認できるように書面で必ず行いましょう。