求人票と労働条件通知

 

ハローワーク経由で採用をしている会社の場合、

「すでに求人票で労働者には労働条件は伝わっているはず」

と思うことも多いようです。

知っての通り、入社時には労働条件の明示事項があります。

詳しくは以下を参照。

労働契約締結での違反の罰則

これは

 

  • 労働基準法第15条で定められている
  • 罰則の規定もある

 

となっています。

通常は入社時に雇用契約書としてこの明示するべき項目を加えて、

 

  • 労働条件の明示(通知)
  • 労働契約の締結

 

とを一気に行ってしまいます。

しかし冒頭のようにハローワーク経由で採用している場合には

「すでに求人票があるので、労働条件の明示は済んでいる」

と考えがちです。

 

求人票は労働条件の通知となるか?

 

この

「入社時の労働条件の通知」

については判断するのはハローワークではありません。

労働基準監督署です。

そしてこの労基署の見解によれば

「求人票は労働条件通知を行っていることにはならない」

というようにされています。

従って労働基準法第15条の義務を会社は果たしていないことになります。

他の例えば残業代請求トラブルなどと相まって調査を受けた場合には、

「労働条件の通知を行っていない」

と是正指導を受ける可能性は非常に高いといえるでしょう。

手間ではありますが、求人票とともに、あらためて入社時に労働契約書を締結しておきましょう。