労働契約と違約金

 

結論から記載をしますが、

「労働契約に違約金を規定することは違法」

となります。

 

労働基準法第16条(賠償予定の禁止)

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 

よくある違約金としては

 

  • 労働契約の不履行での違約金
  • 退職での違約金

 

などがあると思います。

 

実際の違約金の賠償は違法ではない

 

たとえばよくあるのが

 

  • 3か月以内に退職をすれば○万円の賠償をさせる
  • 勤務成績で○件以上の成約をとれないと○万円の賠償
  • 資格を取得して1年以内に退職すれば○万円の賠償

 

などというものです。

基本的にすべては違法で、その原因としては

「実際の損害額に関係のない金額を損害賠償させている」

というところにあります。

実際に生じた損害でその金額の明細もあり、かつそれが労働者の責任であるということが証明できないと損害賠償などの違約金を負わせることはできません。

また実際の損害額が生じていてもその全額を労働者に負担させることも難しいと思います。

 

トラブルのその後

 

通常は違約金の規定が違法に労働契約書にあるとなるとその時点で入社を辞退すると思います。

しかしそれでも入社をし、違約金の規定に沿った事態を起こしました。

違約金を払うのは嫌なので退職をします。

会社としては違約金を請求しますが、そもそも違法なので労働者に退職後に無視されればそれ以上は請求する権利もありません。

もちろんそもそもが違法で訴訟などを起こすことも費用対効果では無意味といえます。

無視されれば終わりとなるということになります。

 

違約金の罰則

 

労働基準法第119条において、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の定めがなされています。

そのため労働基準監督署に通報をされれば是正勧告の対象となることもあります。