面接の話と労働条件が違う

 

特に今回の話はハローワーク経由で採用をしている会社に要注意です。

本来、採用前に

 

  • 職種
  • 勤務場所
  • 給与
  • 仕事内容

 

などはある程度は面接などで話をした上で、入社となっているはずです。

しかし入社してみると話が違うということがあります。

これは違法であり、特に行政や国に通報されて、会社に調査や指導が入るというケースが増えています。

 

ハローワークに求職者から通報される

 

民間の求人や転職サイトを介して採用をしている場合はまだしも、ハローワークを通じて採用を行っていてこのような状況であるならば

「求職者にハローワークに対して通報される」

ということがよくあります。

求職者としては裏切られたという感情があるので、本人にはまったく得にはならないのですが、腹いせに通報するケースも多いです。

通報されてどうなるのか?ということも大事なことなので紹介しておきます。

 

行政機関同士の情報の強化

 

今回の労働条件が違うということでも

 

  • ハローワーク
  • 労働基準監督署
  • 日本年金機構
  • 消費者生活センター

 

といった行政で悪質な会社についての情報が共有されます。

またそれに伴って

 

  • 事実確認
  • 指導

 

という流れもあります。

さらに

 

  • 今後ハローワークに求人が受理してもらえなくなる
  • それによって助成金も受給できなくなる

 

といったこともあります。

 

労働条件を変更する場合には事前に同意を取る

 

いきなり面接前の話と違っているといった場合には特に上記のような流れとなりやすいです。

たしかに面接では「正社員としての能力はないかも」ということで、入社時に契約社員などとして労働契約を締結したいということもあります。

この場合のような労働条件を異なるようにしたい場合には、労働契約書で持って労働者としっかりと話し合いをして同意を取得しておかなければいけません。