労働契約期間中の変更

 

例えば非正規労働者については一定の期間で有期労働契約を締結することがあります。

例えば1年、6ヶ月、・・・といったような一定の契約です。

この契約期間中に途中で

「有期労働契約の内容を変更したい」

と労使どちらからか考えが出てくることもあります。

このような場合に契約内容の変更ができるのか?について紹介しておきます。

 

労働契約の変更を違法としないための手続

 

例えばよくあるのは

「給与の引き下げなどの会社都合による不利益変更」

です。

このような場合には、慎重な手続が必要となり、会社が一方的に労働契約を変更しても法的には効力が発生しません。

必要な手続としては

 

  • 労使で面談を行う
  • 新しい労働契約の内容を話し合う
  • 該当する労働者に合意を取得し、新しい労働契約書に印鑑・署名をもらう

 

とこのような手続が必要となります。

逆に労働者に有利な変更(たとえば時給の切り上げなど)は特に合意も必要なく、ただ労働契約書の変更することのみでその変更には法的効力が発生します。

労働契約書には他に

 

  • 勤務地
  • 契約期間
  • 仕事内容
  • 給与
  • 休日や労働時間
  • 退職事由

 

といったものがあります。

このほとんどでは合意を取得するという手続が必要となるので注意が必要です。

仕事内容や勤務地もその変更に合理的理由がないと基本的にはできないこともあります。

仕事内容については入社時に契約したものがあることもあり、自由に変更できないこともあるでしょう。

 

正社員と契約の変更

 

もちろん非正規労働者に契約変更の必要性が生じるだけではありません。

正社員にも生じることもあります。

この場合も基本的に同じでやはり該当する本人の合意を取得することが必要となります。

特に仕事内容を契約せずに入社しているような場合、就業規則の規定を根拠に業務命令として仕事内容の変更や転勤も命じることもできることもありますが、それ以外では合意を取得することが必要となることが多いでしょう。