正社員からパートタイマーへ変更

 

入社当時は雇用期間の定めなしとして正社員としていたものの、

 

  • 能力が不足している
  • 会社の経営が危機的である

 

といったような事情でパートタイマーとして契約を変更したいと思うこともあるかもしれません。

給与も減額となるであろうことから基本的に

「労働条件の不利益変更」

となると考えられます。

このような場合にまずいえることは

「会社が一方的に労働条件の不利益変更はできない」

ということです。

合理的理由もない場合には法的にその変更は無効となる可能性は非常に高いと思います。

 

労働条件の不利益変更は有効となりにくい

 

給与の減額をともなった変更は会社が非常に不利となりやすいと考えられます。

判例でもかなりの割合で無効と判断されるということがあります。

以下にも記載していますが、特に給与についての不利益変更は有効となる可能性は低いといえます。

就業規則による不利益変更のポイント

例外としては冒頭にも記載しましたように

「会社の経営に危機がある」

といったケースです。

倒産の可能性があるという場合には有効となる余地があるとされています。

 

労働者の合意があるかどうか?

 

あとはその該当する労働者本人の合意がある場合にもパートタイマーへの変更も有効となることもあります。

(しかしすべてで有効となるということでもありません)

事情を説明し、理由も説明し、納得してもらってパートタイマーへの変更に合意を取得するという丁寧に手続が必要となります。

実際にこのような手続を踏んでいない場合にはいくつかのパターンのトラブルの可能性が出てきます。

 

労働基準監督署は動かないものの

 

労働契約ということで民事的トラブルといえ、そこまでたしかに労働基準監督署に通報されても調査を受けたりはしないと思います。

そのため会社としては

 

  • 代理人(弁護士さんなど)
  • ユニオン(合同労組)

 

がトラブルに介入されるということはあると思います。

本人の意思も無視したこのような正社員からパートタイマーへの労働契約の変更はやはり無理もあるので、本人とよく話し合ってから行うようにしておきましょう。