労働契約期間の下限

 

入社をすると

「労働契約書の締結」

をしますが、このときに労働契約期間も書類の中に含めて締結をします。

有期労働契約の場合、労働契約期間に上限はありますが、逆に下限はあるのか?という問題があります。

労働契約期間の上限はどこまでが違法とならないのか?

例えば

「労働契約期間を1日とする」

といったような極端なケースでも違法ではないのか?ということです。

 

労働契約期間の下限はない

 

結論からいいますと

「労働契約期間に下限はない」

といえると思います。

そのため

 

  • プロジェクトが1日で完了する
  • 1日だけある仕事を依頼したい

 

といったようなケースで労働契約期間を1日としても問題はありません。

 

労働契約期間を短くするメリットはあるか?

 

しかしふと考えてみるとこのように

「短い労働契約期間」

とするメリットがあるのか?ということです。

これについては

「いつまで仕事があるかわからない」

といった場合に、労働契約期間を区切って契約し、仕事がなくなったときなどに期間満了とするということで退職させることができるというメリットがあるということはあります。

しかし一方で

「社会保険料の節約」

という観点で労働契約期間を短くすると後で後悔することも出てきます。

 

社会保険料逃れはご法度

 

以下の別のページにも紹介していますが、

社会保険の労働者加入条件

労働契約期間を「2ヶ月以内」として、契約更新を繰り返し、それによって社会保険に未加入で雇用するということが横行しています。

これは社会保険では「2ヶ月以内」の契約の場合には適用除外としていることを逆手にとったものですが、2ヶ月以内の臨時雇を念頭においた制度であって、更新することを趣旨としたものではありません。

発覚すると社会保険の過去からの遡及適用がなされ、一括での払い込みをさせられることもあります。