労働契約期間の上限

 

正社員では「期間の定めのない契約」となります。

しかし非正規労働者の場合、大抵は「有期雇用契約」となります。

そのためどの程度の契約期間とするかは会社として決定するべきこととなります。

有期雇用契約としても無制限に会社が自由に決定できるということではなく、一定の法律上の制限があり、それに違反すると違法となります。

まず労働契約の下限としては以下のページにまとめて記載をしています。

詳しくは参照してください。

労働契約期間の下限はどこまでか?

では逆に上限はどうなのか?ということですが、これにも制限があります。

定めているのは

「労働基準法第14条」

となっています。

 

労働基準法第14条の定め

 

これによれば、

一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの他は、3年となっています。

ただし、

 

  • 専門的知識、技術、経験であって高度なものであると厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(例えば医師、薬剤師、歯科医師、システムアナリスト、デザイナーなど)
  • 60歳以上の労働者

 

については5年とされています。

 

契約期間の定めを超えて契約をしてしまっていた

 

通常は3年というのが上限といえます。

しかし法律を知らずに5年の契約をしていたということもあるかもしれません。

この場合、法律に沿って3年までが有効となります。

つまり残りの2年間は契約期間ではないとなります。

継続して雇用をするとなれば、残りの2年間について契約更新という形で再度該当する労働者に話をして合意を形成することで、2年間の契約更新のための契約書の締結を行いましょう。