労働契約書の賃金が白紙

 

まれにこのようなこともあるようです。

例えば

 

  • 入社時などに雇用契約書を提示
  • 賃金・給与欄が白紙(または当所規定によるなどといった具体的な金額の明示ではない)
  • とりあえず署名・印鑑を求める
  • 極端な場合、労働者に雇用契約書のコピーを渡さない

 

というような流れのようです。

もちろん違法は違法ですが、労働者の状況によっては「契約するしかない」と判断し、そのまま署名・押印をして勤務をスタートするということもあるようです。

 

後からトラブルになる

 

その後に「給与の支払日」が到来します。

しかしこの時点で雇用契約書では具体的な金額の提示はなかったので、給与額は労働者は知りません。

振込額を見て「予想していたよりも少ない」と思うようになります。

しかし白紙の雇用契約書には後からその振込額と一致する給与額が記載されていて、下には本人の署名・印鑑もあります。

書面上はしっかりと法的効力の要件が揃っています。

この場合、労働者としてはどうしようもありません。

違法は違法ですが、その違法を証明する手段もないからです。

 

雇用契約書をよく確認する

 

仮にこのような場合に訴訟や、労働基準監督署といった行政に通報をするとしても証拠もないので解決は難しいところです。

門前払いということもあるかもしれません。

何でもそうですが、「自分の身は自分で守る」ということで自己責任で注意して雇用契約書を確認しておくことが必要です。

当然、給与も具体的に明示されない労働契約に同意をするのも不利になることは避けられません。

労働契約ではその他も不信を抱かせるような内容は多々ありますが、当サイトも含めてよく検討をして同意をしましょう。

確認を怠れば損をするのは自分でしかありません。