労働契約での通勤手当

 

通常の場合、

「通勤手当 ○円」

といったような簡素な記載となっていると思います。

この労働契約書ではそこまで記載するスペースはないので、このような記載となってしまうのも仕方がないかもしれません。

細かいことは就業規則その他に規定をしていれば特に通常は問題ありません。

 

通勤手当の欠勤控除

 

よくあるトラブルとしては

「通勤手当の欠勤控除」

です。

冒頭でも紹介しましたように通勤手当については簡素な記載となっているので、

「欠勤控除はおかしい」

と反論をされてしまうこともあります。

この場合も、欠勤の場合には日割りで控除するというような規定が就業規則その他にあれば違法ではありません。

そのような反論も退けても問題はないでしょう。

 

通勤定期券相当額を支給しているときのトラブル

 

この場合にもトラブルはあります。

通勤定期の場合、すでに公共交通機関で定期券等を購入しています。

日割で欠勤控除されると、労働者としては交通費を損するということになるからです。

そのようなことも斟酌もせず欠勤分を控除する会社も多いですが、この場合も労働者が感情的になることも多いです。

対応としては

 

  • そのまま欠勤控除する(就業規則の規定があるという前提ですが)
  • 定期券を購入する場合には欠勤では控除しない

 

のどちらかになります。

どちらでも良いのですが(もちろん就業規則の規定があればのケースに限りますが)、会社としての姿勢が問われるところかもしれません。