労働契約書の休憩

 

会社ごとに休憩時間というのは制度としてあると思います。

またその休憩時間について就業規則でも規定をしていると思います。

基本的にはその休憩時間について労働契約書に記載をするということになります。

 

休憩時間の下限

 

この点については労働基準法に定めがあります。

 

労働基準法第34条(休憩)

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

 

つまり

 

  • 労働時間が6時間1分から休憩は45分
  • 労働時間が8時間1分から1時間

 

の休憩を付与しなければいけないということになります。

6時間勤務での休憩時間

アルバイトの休憩について

 

休憩時間の上限

 

逆に上限についての定めはありません。

しかし判例によって1日3時間までの休憩までしか付与できないとなっています。

これによって休憩をいたずらに長くし、1日の拘束時間の延長を防いでいるとなっています。

 

休憩の分割

 

業種や職種によって分割付与をすることも必要となります。

この場合も下限と上限を遵守する範囲内で可能となります。

例えば

 

  • 12時から13時
  • 15時から15時10分

 

といったような分割となります。

 

休憩が特定できない

 

日によって休憩時間が変則としているという会社もあるかもしれません。

その場合もできるだけ具体的に労働者にもわかりやすく記載をしておきます。

たとえば

 

  • Aパターン 休憩12時から13時
  • Bパターン 休憩10時から11時
  • Cパターン 休憩13時から14時

 

このように記載をしておいて、週の開始前にどの人がどのパターンに該当するのかを指定しておくということでも良いと思います。