労働契約の退職に関する事項

 

これについては

「労働基準法第15条の絶対的明示事項」

に含まれていて記載をすることが義務となっています。

詳しくは以下を参照。

労働契約締結での違反の罰則

ただこの法律の条文では「退職に関する事項」がいかなる退職のことについて記載をしないといけないのか?については不明瞭となっています。

また労働契約書といっても多くは1枚ものの書類であって、そこまで大量のことを記載するスペースもありません。

 

退職に関する事項のサンプル

 

いろいろと記載するべきことはありますが、例えば

 

  • 解雇事由
  • 退職手続(○日前に退職届を提出するのか?など)
  • 退職金があるのかどうか?

 

といったことが考えられます。

どれも退職に関する事項ではあるので、違法性はないと思います。

通常の場合、このすべてを記載することはできないと思うので、記載することを選択するということになります。

具体的に選択する方法としては

「自社が一番神経質に重視すること」

が良いのではないかと思います。

例えば解雇を定期的に行う必要性がある会社の場合、解雇事由を就業規則から抜粋するといったことも良いのではないかと思います。

もちろん、退職に関してはトラブルが非常に多く過去にも痛い目にあったというような会社の場合には、上記のすべてを確認するという観点ですべてを労働契約書に含めても良いでしょう。

 

退職に関する事項は記載をしないといけないのか?

 

これに関しては

「法律上の義務」

となっていて記載はしなければいけません。

退職に関して労働者ごとに任意に決定しているということは許されないので、会社全体で統一された退職に関する事項を決定し記載をしなければいけません。