労働契約でノルマがある

 

通常はあまりないかもしれませんがまれに

「労働契約書にノルマが記載されている」

ということもあります。

営業職のような職種ではあるようです。

ノルマ自体を記載するのは違法ではないと思いますが、中には行き過ぎた労働契約もあるようです。

 

ノルマが達成できないと解雇

 

行き過ぎた契約内容としてはこのようなものもあります。

たしかに職務能力の不足などで解雇をする余地もないわけではありません。

しかし

 

  • ノルマ達成の困難度
  • ノルマ不達成がどの程度になれば解雇とするのか?

 

といったような程度の問題は非常に重要となります。

どちらにしても

「労働契約に記載していて、その通りにノルマが達成されなかったので解雇」

というような結論にはすぐにできる権利は会社にはありません。

最低でも

 

  • 指導
  • 教育

 

といったことを再三行い、それでも改善されないということではじめて解雇が有効となる可能性も出るという程度です。

詳しくは以下を参照。

職務遂行能力欠如での解雇の注意点

 

販売できない商品を購入させる

 

中にはこのようなことを契約内容に含めていることもあるようです。

これはかなり悪質といえるでしょう。

当然このような契約は違法ですし、賃金全額払の原則に反しているといえます。

 

ノルマ付の契約を締結するかどうかは自己責任

 

事情があってこのような契約に合意をする労働者もいるかもしれません。

しかし解決には困難がつきまといます。

法的トラブルで残業代請求のように当然の権利を主張するのも代理人をつけたりすると費用もかかります。

ノルマ付契約が有効かどうかとなるともっと困難であるといえ、費用的に割に合うかどうかはわかりません。

もちろんノルマ付契約のもとで勤務するのは自由ですが、責任は締結した本人が負わないといけないことは覚えておきましょう。