雇用契約書に追記

 

入社をすれば

「雇用契約の締結」

となりますが、通常は労使でその内容に合意をして締結をします。

(もちろんいくら合意をしても労働基準法等の法律に反する内容の規定は無効です)

その際には

 

  • 1部は会社が保管をする
  • もう1部をコピーなどをして労働者にまったく同じものを証明用として渡す

 

ということが流れとなっています。

つまり雇用契約とは労使での合意によって形成されるものであって、あとから締結した雇用契約書に追記などをするのは違法となります。

またそのような追記は法的に無効といえます。

 

雇用契約書への追記の例

 

よくあるのは例えば

 

  • 給与を月給25万と合意をして締結をする
  • 追記で後からノルマ等を達成しない場合には減額する

 

などといったような給与面での不利益規定の追加です。

締結したときにはそのような規定はなかったはずで、後から会社が勝手に追記をしていて、実際の運用もその追記通りになっているというようなケースが該当します。

法律的にはどうみても違法であって、かつ労働者もコピーの雇用契約書があれば追記したことも証明ができます。

 

追記について争えるか?

 

違法ではあるので争うことは可能です。

しかしそれを会社が応じてもとの契約通りに運用をしてくれれば良いのですが、そういうことも少ないかもしれません。

このようなときに外部の相談先としては

 

  • 労働基準監督署
  • 弁護士さん

 

などもあるでしょうが、どこまで相談に乗ってくれるかは微妙ですし、かつ費用対効果の点で代理人に相談するのもどうかと思います。

このあたりは以下の話と少し似ています。

労働契約の地位確認をすることで誰が得をするのか?

仮に行政の是正勧告が入っても会社の考え自体を変えることはできません。

是正勧告とは?

そのため我慢して在籍するか、信用できないとして転職するかを決定しなければいけないと考えます。