労働契約の即時解除を行いたいというように考えることもあります。

しかし即時解除については強めに労働基準法で規制されているので、トラブルにならないように注意しましょう。

 

労働契約の即時解除

 

これについては以下の条文に定めがあります。

 

労働基準法第15条2項

前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる

 

入社時には労働条件の明示をしなければいけないとされています。

詳しくは以下を参照。

労働契約締結での違反の罰則

つまりこの1項の規定によって通知された項目で事実と相違する場合には即時の解除ができるということです。

 

退職の意思と同時に退職

 

通常は、

「退職の意思通知をして14日後に退職」

となります。

この形式での退職を辞職といいます。

詳しくは以下を参照。

合意退職と辞職

労働条件に相違があったときには、「労働条件が相違することで即時解除をします」と通知することで退職が成立となります。

 

失業保険の受給

 

よく疑問に思われるのがこのような労働条件の相違があっての退職の場合、

「失業保険の会社都合と自己都合」

ではどちらに該当するのか?ということです。

退職者によってはその後の生活に大きく関係してきます。

会社都合となると受給期間や受給制限期間で有利になりますが、

「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」の「解雇等により離職した者」に該当し、会社都合となる可能性もあります。

事実と相違する労働契約書や求人の内容などをもってハローワークに相談をすることで手続を行います。