研修を受講させてすぐに退職されたりすれば研修費の返還も求めたくなるのが心情です。

しかし法律、判例である程度の違法性についての基準があるので、しっかりと守るようにしましょう。

 

研修費の返還の違法性

 

会社ではさまざまな研修があります。

会社によっては、一定の場合に、その研修費用の返還を労働者に求める場合もあります。

しかしケースによっては違法ともなりますので、注意が必要です。

 

研修費の返還の違法となる根拠

 

研修費の返還を求めることで違法・適法の基準となるのは労働基準法第16条です。

例えば、「○○の研修を受講し、1年以内に退職した場合には、その研修費用の返還を行うものとする」というような就業規則等の規定は、違約金と解釈されれば、違法となるということになります。

 

労働基準法第16条(賠償予定の禁止)

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 

研修費の返還が違法とならないためには

 

そこでこの労働基準法第16条の定めをクリアするルールを規定しなければなりません。

具体的には、以下の3つの要件をクリアしなければなりません。

 

  • 消費貸借契約であること(研修費の返還ではなく、はじめから研修費を貸与するという契約にして、いずれは返してもらうという形にする)
  • 研修費の返済方法が研修後の勤務の有無とは無関係に一般的になっていること
  • 一定期間勤務したことにより単に返還義務が免除されるようになるだけのものであること

 

研修費についての判例

 

下記のように、研修後の勤務を条件とする場合には、少なくても1年以内としなければ違法となるとされています。

 

昭43.2.28 大阪高裁 藤野金属事件

「運転免許証の取得費用援助の場合等について、それが少額で、1年以内の勤務義務を条件とするものであり、かつ立替金と解され、実費以下の額であって全体的にみて雇用契約の存続強制にならない場合には違法ではない」