二重で複数の会社と労働契約を締結する労働者もいます。

最近は副業を容認する企業も増えてきていますが、副業を禁止している企業ではどのように対処していくのでしょうか?

 

二重の労働契約

 

都市伝説のように日本では言われることもある

「二重の労働契約はできない」

ということですが、案外その根拠を示されることは少ないです。

結論からいえば、いくつかのハードルを越えれば二重の労働契約も違法ではありません。

あとは本人や関係する会社がどのように考えるのか?ということが残るだけです。

 

二重就職を禁止する

 

就業規則等で

「二重就職を禁止する」

という規定がある会社も多いです。

この規定も生活に不十分な給与の支給しかしていない会社がどこまで規定の有効性を担保できるかは微妙ではありますが、一応有効であるとされています。

まずこの規定が二重の労働契約には1つめのハードルになるでしょう。

この規定の根拠としては

「二重の仕事によって疲労が蓄積し、自社への労務提供の質が落ちる」

ということを問題視するものとされています。

つまりパートタイマーで労働時間も短いといった場合には、当然に二重の労働契約を制限する資格は会社にはないとなります。

 

法定労働時間の問題

 

現在では

「週40時間」

といった法定労働時間の制限があり、これを超えると残業代の支給が必要となります。

お金だけの問題ではなく、二重の職場での累積する労働時間で例えば「月80時間」といったような時間外労働が発生することもあります。

この場合、会社に法的責任も発生することもあります。

このような観点から二重の労働契約を良しとしない会社は多いのではないかと思います。

 

副業と代表者就任

 

しかし労働者としての労働契約ではない副業もあります。

例えば自宅などで自分で開業するような場合です。

また代表者就任というケースもあるでしょう。

このような場合、この副業での勤務は労働者としてではないので労働時間ではありません。

そのため法定労働時間の問題はクリアしているとみなす会社もあるのではないかと思います。

あとは疲労からくる労務の質の低下を防げれば認める会社もあるのではないかと思います。