労働契約で記載内容外の労働をさせられるということはよくある話かもしれません。

このような場合に労働者としてはどのように対応していくべきでしょうか?

法的観点から解説をします。

 

労働契約の内容外の仕事をさせられた

 

別のページの

労働契約締結での違反の罰則

にも紹介しましたが、仕事内容の記載をして労働契約時には通知をしなければいけません。

基本的にはその仕事内容の記載に沿って勤務を開始します。

しかしその記載された仕事内容以外の仕事をさせられるというようなことも多いようです。

このような場合の考え方について紹介しておきます。

 

正社員と有期契約労働者

 

さまざまな雇用形態がありますが、このような問題については正社員とそうではない人に区別して考えるべきです。

正社員というような場合には、多少の記載された仕事内容以外の仕事をさせられるというのは十分にあることだと思います。

しかしあまりにも違うというような場合には、賃金と仕事内容とが合っていない(割に合わない)と考えられることもあるでしょう。

一方でその他の

 

  • パート
  • アルバイト
  • 契約社員
  • 嘱託者
  • 準社員

 

といった場合には、その多くは正社員よりも給与などの待遇が落ちるはずです。

それにもかかわらずに契約内容と違う仕事をさせているというのは法的に問題もあることでしょう。

正社員とは違ってより深刻なケースも多いと思います。

非正規労働者の場合、基本的には契約書の内容外の仕事をさせるべきではありません。

 

労働者としての対応

 

ある意味で

「契約外の仕事をさせられる」

というのは労働者からすれば「詐欺」と思うことも仕方はないことです。

会社としては正社員と非正規とを含めて、契約内容外の仕事をしてもらう場合には

 

  • 労働契約の修正と再締結
  • 場合によっては給与のアップ

 

なども行う必要があります。

仮にこのような手続がなく勝手に仕事内容が変更されたというような場合、労働基準監督署なども対応はしてくれないことも多いと思いますので、

 

  • 自分で会社と話し合う
  • ユニオンに加入する
  • 退職する

 

ということを選択することになるでしょう。