閉店や倒産時の労働契約期間では支給されない給与や退職金、賞与などが出てくる可能性もあります。

その後の生活のこともあるので、法的に保障される箇所まで受給するように手続きを押さえて動くようにしてください。

 

閉店時の労働契約

 

会社が突然にこのようになることもあります。

基本的にそのまま退職となりますが、

 

  • 契約社員
  • パート
  • アルバイト
  • 嘱託
  • 準社員

 

というような有期労働契約の場合、閉店となってもその後も残っている契約期間があるということは少なくはありません。

有期労働契約の場合、閉店をしてもその後の残りの契約期間の賃金や給与を請求しうるとする余地もないわけではありません。

 

有期労働契約の解消は困難

 

経営者側では相当に誤解をしていますが、

「正社員よりも解雇をしにくいのはある意味で有期労働契約者」

ということがあります。

詳しくは以下を参照。

正社員と有期雇用の契約解消の困難度の比較

簡潔にいえば

 

  • 期間満了の場合には有期労働契約は解消はしやすい
  • しかし契約期間途中では契約解消には「やむを得ない事由」が必要で、非常に高度な理由が必要となる

 

と非常に大雑把にいえばこうなります。

(もちろんケースによっては一概にこうまとめることもできないこともあります)

今回のような閉店や倒産では2つめの「やむを得ない事由」に該当するかどうか?が重要なポイントとなります。

倒産や閉店はイコール解雇ができるということにはなりません。

「やむを得ない事由」があってはじめて解雇が可能となります。

従って、倒産や閉店といっても会社に対して

「契約期間の残りの給与の請求権がある」

と解釈できなくもないわけです。

 

会社にお金があるかどうか?

 

しかし会社もない袖は振れません。

請求権があるということと、給与を受けられるとはまた話が別ということです。

閉店や倒産ではそのまま自分で会社に対して請求をしても良いですが、弁護士さんなどに代理して請求をしてもらうのも1つの手段です。

また将来的な契約期間の残りという部分の給与の他に、すでに働いた部分の給与も未払いとなっているということもあります。

この場合には労働基準監督署に相談をして

「未払賃金立替払事業」

について相談してみましょう。

詳しくは以下を参照してください。

退職金の肩代わり制度 未払賃金立替払事業

退職金や月例給与の未払いについて一定の保障をしてくれる制度となっています。