労働契約前にまれに働いてしまうというようなケースもあります。

給与が支給されることは当然として、この場合には意外な法的な落とし穴もあります。

怪我などをしたときにはトラブルになることもあるので、注意していくようにしてください。

 

労働契約前に働いた

 

基本的には

 

  • 入社日
  • 労働契約締結
  • 勤務スタート

 

という順番になるのが普通ではあります。

しかし事情によっては労働契約の締結前に勤務をしてしまったということもあると思います。

この場合には労働条件などはどのようにするべきかについて紹介しておきます。

 

労働契約は締結されているとみなされる

 

まずはじめにいろいろな項目があります。

 

  • 労働時間
  • 賃金
  • 安全・衛生
  • 懲戒

 

このうちたとえば安全衛生は案外重要です。

というのも「労働契約がないので業務上で怪我をしても会社には法的責任はない」とする会社もあるからです。

しかし書類がどうこうではなく、まず実態として判断をします。

つまり契約がなくても、会社は安全配慮義務を負い、かつ労災の申請なども行わないといけません。

詳しくは以下を参照。

労働契約をした時点で会社は安全配慮義務を負っている

それでも労災申請をしない会社は「労災隠し」として厳しいペナルティーがあることは知っておくべきことです。

労災隠しから会社を守る

次に問題となるのは給与ではないでしょうか?

 

給与をいくらにするべきか?

 

厳密に法律はないと思いますが、常識的にいえば

「労働契約を締結するときに設定をする予定の給与」

で支払いをするべきだと思います。

また他には

「同じような仕事をしている労働者の給与を参照して給与を決める」

ということでも良いでしょう。

多少それよりも低い給与で支払をしたいということもあるかもしれませんが、その場合には最低賃金には要注意です。

労働契約がなくても当然に最低賃金の適用を受けます。

最低賃金法違反の罰則

パートで最低賃金を下回った時給で労働基準監督署に通報された

 

労働契約なしで働くべきか?

 

実態として

「労働契約がるかのような勤務」

の場合、あまり労働契約締結後と変わりはないかもしれません。

しかし労使どちらにもいえることですが、

「書類での契約がないので後から何とでもいえる状態」

であるとは思います。

例えばまったく事実もないのに

「給与は最低賃金で良いと言われた」

というようなことはないとはいえません。

無難に判断するなら例外的な契約前の勤務は避けたほうが良いでしょう。