副業をするというときに問題となるのが委託契約です。

雇用契約ではないのでどのような条件で企業はその副業を禁止できるのか気になるところです。

今回は判例内容も含めて副業を企業はどこまで禁止できるのかについて解説します。

 

雇用契約ではない副業

 

労働者の方で

「副業をしたい」

ということを考える人も最近多くなってきているように思います。

1つの会社で勤務することが不安定というように感じることもあるのかもしれません。

ただしここで問題となるのが

「副業をすると会社にバレてまずいのではないか?」

ということです。

このようなときにまれに行われるのが

「副業では雇用契約ではなく業務委託契約を締結する」

ということです。

これだと雇用契約ではないので仮に発覚をしても言い逃れができると考えられることもあるようです。

この是非について紹介しておきます。

 

委託契約は副業にならない?

 

正確にいえば

「個人業務委託契約」

といわれるものです。

これは雇用契約とは違い、

 

  • 雇用をしない
  • 請負契約である
  • 雇用主の指揮命令が及ばない
  • 給与から雇用保険・社会保険の控除や源泉徴収が行われない

 

となります。

雇用契約では、会社が指揮命令をし、それについて給与が支給されます。

委託契約では、指揮命令をせず、自分で仕事を完成させ、その仕事の成果に対して報酬が支払われます。

詳しくは以下を参照。

労働契約と委託契約との違い

もともと副業について正社員については禁止している会社が多いです。

これはいくつか理由がありますが、簡単にいえば

「副業をすることでの疲労の蓄積をしないようにすること」

があります。

もし隠れて副業をしていて、それを原因として病気や怪我やうつ病を発生させると会社に安全配慮義務違反が問われてしまうこともあります。

詳しくは以下を参照。

労働契約をした時点で会社は安全配慮義務を負っている

このような観点から考えれば、副業が雇用契約かどうかということはあまり本質的なことではなく、会社が禁止する副業禁止に抵触するかどうかを検討する上で意味のないことがわかります。

副業が発覚すれば懲戒処分の対象や解雇対象となることも否定はできませんが、このときに副業が雇用契約かどうかはあまり関係がないといえます。