忌引き休暇の証明書類

 

忌引き休暇といえば法律上の制度ではありません。

ですので

「その会社が規定する忌引き休暇の規定の内容次第」

で運用などは変わってきます。

そのため忌引き休暇がまったくなくても良いということですが、日数だけではなく手続きでもかなり会社によって違いもあるようです。

葬儀や不幸ということであれば普通は労働者を信用して休暇をさせるということが多いわけですが、これは人情的にも納得できることです。

しかしまれに葬儀を行うことを証明させてから休暇許可を出すというところもあるようです。

 

忌引き休暇の証明書類

 

通常このような場合に使用されるものとしては

 

  • 死亡診断書
  • 火葬許可証
  • 故人名や葬儀場所や続柄などを聞く
  • 会葬礼状

 

といったものなどが多いようです。

私の知るところでは葬儀の証明書類としてこのような書類を提出すると明確に就業規則に規定しているところもありました。

個人的には相当細かい規定だと思いますが、若干そこまで細かく決めるほど状況が悪い会社といって良いのかもしれません。

もちろんここまで細かい規定をおいていても違法性もないといえます。

 

会葬礼状を作成しない葬儀だった

 

最近では家族葬や一日葬といったような参列者の人数や規模を限定した葬儀も多いようです。

私の住む大阪でも一応都市部ということで葬儀の縮小化は年々進んでいるように思います。

このような場合、会葬礼状というのは普通は作成しません。

作成しなくても顔も性格も知った家族や近い親族しか来ないので十分だとなります。

それでも強行に会葬礼状を提出させる会社もあるようですが、これはあまりおすすめできません。

会葬礼状というのは極端にいえば偽装工作ができます。

ネット通販で作成材料を購入して用意することも可能ですので、死亡診断書や火葬埋葬許可証のほうがより公的で証明としてはこちらのほうが向いているのではないかと思います。

もし会葬礼状も就業規則で証明書類として提出させるようになっていれば、死亡診断書などはともかく、会葬礼状はケースによっては提出を求めないこともあるというような柔軟な規定にしておくと良いと思います。

 

忌引き休暇の虚偽申請が発覚すれば

 

今回のような会社では今までにも似たような偽装休暇があったのだと思います。

会社も大きくなれば今回のようなことが定期的に起こることもあるでしょうから、ある意味では仕方のないことです。

対応としては

 

  • 忌引き休暇は無給とする
  • 懲戒処分の対象となることを明確に規定する

 

といったようなことが考えられます。

あまりここまでしたくないというように考える人も多いでしょうが、目につくようなことがあれば検討してみてください。