忌引き休暇をメールで

 

会社によっては

 

  • 忌引き休暇
  • 特別休暇

 

といったような冠婚葬祭の際に休暇を取得できるような制度があるということがあります。

この取得を申請したときに会社から

「葬儀場所はどこか?」

といったことを聞かれてしまうということでトラブルになることもあるということで、今回はこの点について会社の意図についてまとめてみたいと思います。

 

忌引き休暇は法律にはない制度

 

よく誤解している労働者の方も多いのですが、冠婚葬祭で必ず休暇を与えないといけないといったような法律はないのです。

したがって今回のような忌引き休暇があること自体待遇としては良い会社だということです。

法律にはない制度ということでその会社の就業規則に規定している忌引き休暇の規定内容によって取得手続きや休暇日数は従うことになります。

 

忌引き休暇は無給が多い

 

就業規則において基本的には無給というような規定となっていることも多いでしょう。

さすがに不幸があったときの休暇ということで無給にするのは忍びないということで有給というようにしている会社もあるわけですが、この場合には不正な家族や親族の不幸による休暇申請もあるのでたしかに会社としては慎重になることもあるようです。

しかし無給という場合には、金銭的な損失はないわけですから今回のように

「葬儀場所を聞いてくる」

といったような対応には不信感を持つこともあるかもしれません。

 

葬儀場所を聞いてくる会社の意図とは?

 

  • 見舞金を出すこともある
  • 社内に訃報を回覧するため
  • 単純に不正に休暇を申請したのではないかと疑っている

 

会社の意図としてはなどといったことが考えられます。

中小企業であっても慶弔規定をしっかりと整備していて、労働者の家族などに不幸があった場合にはその連絡をするというところもあります。

場合によっては葬儀に参列しようという同僚や上司もいるわけで、そのことからも今回のように葬儀場所を聞いて参列しやすいようにしておくという会社もあります。

また忌引き休暇では実際に不正に家族の不幸を偽装するということもよくあります。

私の知っているケースで1年に複数回も不幸が続き休むことが続いたというケースもありますが、仕事のやる気がないことや休んで給与が欲しいというような考えで偽装されていたこともありました。

労働者の数が増えてくればこのような虚偽申請もあるので、一応調べるということもあります。

 

疑っているかどうかは別に一応聞いているケースもある

 

警察の事情聴取ではないですが、とりあえずアリバイのように葬儀場所を一応聞いてみるということも行うこともあるようです。

場所まで聞かれればそう嘘もつけませんし、反応を見るだけでも嘘かどうかはわかります。

今後の会社の運営を考える上でも労働者のやる気などを確認するということも狙いといえるでしょう。

ですので特に虚偽申請をしているわけではないという場合にはそこまで気にせずに全員に同じことを聞いている場合もあるわけですから、そこまで気にせずにするようにしましょう。