有給休暇の買取

 

有給休暇は入社して6ヶ月で正社員では10労働日も発生します。

6年6か月以上勤務している人については20労働日が1年に発生します。

消滅時効の関係で2年分の有給休暇は残るので、最大で40労働日の有給休暇を抱えたまま退職するということもあります。

大企業はともかく、中小企業の場合、これだけの有給休暇をすべて消化しているということは少ないと思います。

労働者から有給休暇の買取を依頼されたりすることもありますが、このような場合違法とならないようにするにはどのようにすれば良いかについて紹介します。

 

基本的には有給休暇の買取は違法

 

誤解されている方も多いと思いますが、有給休暇の買取は基本的には違法です。

行政通達によって以下のようにされているからです。

 

昭30.11.30 基収4718号

年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて年次有給休暇の日数を減じ、又は請求された日数を与えないことは(労働基準法の)第39条違反である。

 

有給休暇はこのように基本的には買取は違法ということとなります。

消化することは難しいかもしれませんが、買取ありきではなく、まずは消化させることが前提ということになっています。

 

法定分を超える有給休暇の買取は違法ではない

 

ただしすべての場合に買取が違法となるわけではありません。

その1つめとして「法定分を超える有給休暇」についてです。

会社によっては労働基準法第39条の日数を超えるような有給休暇を付与していることもあります。

その超えている部分について買取を行うことは違法ではないとされています。

 

退職前での有給休暇の買取も違法ではない

 

またいざ退職となり、退職日が決定するとします。

しかし有給休暇が残っていて、引継ぎなどでどうしても消化できないまま退職となることもあります。

このような場合、どうしても消化できない有給休暇については買取を行っても違法ではないとされています。

詳しくは以下を参照。

退職前の有給休暇消化

このとき逆に

「消化できない有給休暇を買取ことは会社の義務か?」

ということが問題となります。

しかし義務ということまではならないので、買取を行う必要はありません。

あくまでも労使で話し合いを行うことでどのようにするのかを決定することとなります。

 

  • 退職日の決定
  • 引継ぎにかかる日数
  • 有給休暇をどの程度退職までに消化し、残りはどのようにするのか?

 

主に決定することとして上記のようなことがあるといえます。