日給月給制と有給休暇

 

正社員であっても

 

  • 月給制
  • 日給月給制

 

といった賃金体系が異なることがあります。

よく質問を受ける中で、「日給月給制の正社員では有給休暇は生じなかったり、日数が減ることはありますか?」というものがあります。

結論から言いますと

「有給休暇は所定労働日数によって変動するものであって、通常正社員の場合には賃金体系に関係なく一定の日数が生じる」

ということになります。

 

有給休暇の日数が減ってしまう人とは?

 

パートタイマーなどで以下のページにも紹介した人は比例付与といって、通常の有給休暇よりも日数が減った状態になる人もいます。

派遣社員の有給休暇

契約社員の有給休暇は労働基準法第39条が適用される

 

  • 週の所定労働日が4日以下
  • かつ週の所定労働時間が30時間未満

 

しかしこの両方の要件に該当する労働者の有給休暇の日数が減るだけであって、日給月給制でも所定労働日数や時間はフルタイムで労働契約をしているはずです。

そのため通常は入社して6ヶ月経過で有給休暇は10日発生すると考えられます。

以降1年ごとに毎年出勤率の要件を満たすことで定期的に有給休暇は発生します。

詳しくは以下を参照。

有給休暇の出勤率の計算

そして6年6ヶ月経過で20日の有給休暇が発生します。

 

有給休暇日の賃金も特に違いはない

 

通常の賃金や平均賃金で支給することであって特に日給月給だからといって違いはありません。

「算定事由発生日以前3月に支払われた賃金の総額」を「算定事由発生日以前3月の総日数」で除した金額

が平均賃金となります。

賃金の総額が欠勤などがあって賃金控除がある場合には日給月給制では多少平均賃金が低額となるということはあるかもしれません。

 

もし有給休暇はないとすればペナルティーがあるか

 

さまざまなことで労働者を騙すこともあるでしょう。

たしかに有給休暇については簡単には罰則の適用などはないとされます。

しかしそれは労働者のほうでうまく違法状態を証明できない状態で労働基準監督署に通報しているからといえます。

以下のページにもありますような情報を知り、適切に動かれれば十分に調査対象となるので法律は守らないといけません。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件