役員と有給休暇

 

労働基準法第39条に定めがあります。

 

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

 

この条文において重要な点としては「労働者に対して」という部分です。

役員については通常は労働者ではありません。

そのため有給休暇は原則として役員には発生しないと考えます。

ただし兼務役員ということもあります。

 

兼務役員と有給休暇

 

役員と労働者部分を兼ねて勤務することが該当します。

例えば現場職の部長などを兼務しているようなケースです。

このような場合、労働者性のある部分から有給休暇は発生すると考えられます。

ただし

「兼務役員の有給休暇の日数などの詳しい条文などはない」

ということとなっています。

 

まとめ

 

そのため以下のどちらかの対応とするべきではないかと考えます。

 

役員面を採用する

  • 本来役員ということであれば、自分の裁量で労働時間などは決定できるはずです。
  • ですのでわざわざ有給休暇の適用がなくても、裁量で休めるときに休むということとします。

 

労働者性を採用する

  • この場合、通常の労働者の有給休暇の制度を採用します。
  • 日数や取得についても就業規則の有給休暇規定に準拠します。

 

どちらにしてもさほど変わりはありません。

ただ形式上、労働者性が強いのか、役員性のほうが強いのかに関して検討し、どちらかを採用することで良いと考えます。

休んだ日の賃金についても

 

役員の場合

  • 役員報酬であるので欠勤控除などはありません

 

有給休暇とする場合

  • やはり賃金控除はしないので役員報酬と同様の支給となります

 

ということで大差はありません。

どうしても慎重に検討したいという場合には、上記の旨について対象の兼務役員の方と話し合い、同意を得ておけば問題はないと思います。