管理職の有給休暇

 

かなり誤解があり違法な会社も多いので紹介しておきます。

まず結論から記載しますと

「管理職といっても有給休暇は発生するし、かつ付与もしなければいけない」

ということです。

 

労働基準法第39条の適用除外はない

 

この条文は有給休暇について定められたものです。

詳しく見ていただくとわかりますように適用除外となっている労働者はいないことがわかります。

ただし労働者でない者については有給休暇は発生しません。

例えば以下のようなページに記載した場合です。

役員に有給休暇は発生するか?

適用除外となるのは労働者ではない

「役員」だけです。

 

  • 部長
  • 課長

 

その他一切の労働者である限り有給休暇は発生し、付与しなければいけません。

 

管理監督者は労働時間の適用除外

 

巷では会社の社内にしか通じない

「管理者」

が横行しているようで、社内的に管理者として残業代を支給していない労働者との残業代請求が少しずつ増えてきています。

労働基準法第41条に該当する管理監督者ではたしかに

「労働時間、休日、休憩」

の適用除外であり、深夜割増賃金以外の残業代の支給などは必要なくなります。

しかしそれは

管理監督者とは

のページに記載がある「管理監督者」に該当する場合に限ります。

社内的に部長や課長などと呼ばれているかどうかなどとは一切の関係はありません。

 

管理者の有給休暇も通常の労働者と同様

 

役員といった場合の他は社内的な管理者も通常の労働者とまったく同様の労働基準法第39条に沿って運用を行う必要があります。

違法状態の会社も多いでしょうが、罰則もあるので、

有給休暇についての罰則

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

しっかりと違法状態を是正しておきましょう。