有給休暇の罰則

 

労働基準法第39条では有給休暇の定めがあります。

結論から記載しますとこの第39条違反については

「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の罰則」

が労働基準法第119条において定められています。

 

労働基準法第39条違反とは何か?

 

この条文を見ていただくとわかりますが、規定は長く内容も多岐にわたっています。

 

  • 入社6ヶ月で有給休暇が発生すること
  • 以降1年ごとに有給休暇は発生していくこと
  • 8割未満の出勤率では有給休暇は発生しないこと

 

このような内容となっていますが、この条文で最も重要なことは

「第1項、第2項とも「有給休暇は与えなければいけない」」

という表現が使用されていることです。

従って厚生労働省が出版しているコンメンタールでも明確に記載されていますが、

「労働者の請求する時季に有給休暇を与えないこと

これが第39条違反とされる内容となっているということです。

 

第39条違反が成立する態様

 

具体的には

 

  • 有給休暇に所定の賃金を支給しないこと
  • 正当な事由もなく会社が時季変更権を行使したこと
  • 有給休暇日に出勤を命じたこと

 

このようなケースでは第39条違反となりえるとされています。

 

労働基準監督署の是正勧告

 

上記のように罰則があるということは当然に

「労働基準監督署の調査とともに違反があれば是正勧告の対象ともなる」

ということを意味しています。

罰則の罰金や懲役の適用の際には書類送検も行われます。

さまざまな会社を見ていて非常に多くのケースで感じるのは

「有給休暇を与えないことについて罰則などに甘い認識しか持っていない」

ということです。

上記のように非常に厳しい内容ですので、もう少し厳格に認識しておかないと是正勧告される可能性は高いでしょう。