有給休暇中のアルバイト

 

労働者によっては

「有給休暇取得日にアルバイトをしていた」

ということもあります。

この場合に会社はどのように対応するべきか?について紹介しておきます。

 

有給休暇の本来の趣旨

 

正直いってアルバイトは法律の趣旨に反しているといえます。

本来有給休暇とは労働義務のある日の労働を免除して、疲労を回復するという趣旨であるからです。

従って、その日に別のアルバイトをしているのでは法律の趣旨に沿っていないといえます。

このような場合に

「将来的に業務上事由などで負傷や疾病にかかった」

というような場合、このようなことがないように会社は有給休暇を付与することなどで予防しているわけですので、会社としては心外といえます。

残業もそこそこあって業務上事由などで負傷疾病にかかった場合に、この有給休暇中のアルバイトがどのように会社の法的責任に関わってくるかは難しいところです。

 

有給休暇中のアルバイトを禁止できるか?

 

まずは就業規則に副業禁止の規定をおいているかどうかが問題となります。

しかし憲法で職業選択の自由もあるので、無制限に副業禁止ができるわけでもありません。

そのため懲戒処分を課すことで副業を禁止することも良いと思います。

しかし以下のページにも紹介していますように

懲戒解雇が有効となるケース

副業を理由に懲戒解雇は有効とはなりません。

またケースによっては普通解雇をできる場合もあるでしょうが、私は少し慎重に考えたほうが良いと思います。

一般的に

 

  • 就業時間内の副業は普通解雇も可能なこともある
  • 就業時間外の副業では軽い懲戒処分を行う

 

といった判例の流れがあります。

有給休暇は労働義務を免除しているので就業時間内かどうかはグレーとも考えられます。

そのため解雇ではなく、戒告といった軽い懲戒処分を課すことで将来を戒めるという方法が妥当ではないかと思います。

その後もまだ是正されないという場合に、より重い懲戒処分を課していくということとなります。