有給休暇が取れない

 

諸外国の中でもまだまだ有給休暇の消化率が低いといわれる日本ですが、企業規模によってもかなり取れる取れないの違いがあるのではないかと思います。

もともと労働基準法第39条に定められたれっきとした法的権利ですが、現場ではほとんど取った記憶もないという人も多いかもしれません。

入社をして普通に勤務していれば6ヶ月経過後に有給休暇は発生しますが、これを取れないのは労働者としてどうなのかについて考えていきます。

 

有給休暇の意味とは?

 

かなり多くの人が知らないのですが、

在職中にしか有給休暇は消化できない」

というところがあります。

労働者の疲労回復という意味があって、退職すれば在職による疲労回復は必要ないというのが法的立場です。

しかも消化せずにいれば、2年の消滅時効にかかるので古い有給休暇からどんどんと消えていきます。

 

  • 有給休暇で休む(その他のことを自由にできる)
  • それでも賃金の支給がある

 

というのが有給休暇です。

有給休暇を取れずに権利が消えていくのは自由に使える時間の減少と、賃金を捨てているといっても良いのかもしれません。

 

有給休暇に罰則もあるのに・・・

 

労働基準法第39条に違反すれば

「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

という罰則があります。(労働基準法119条)

しかし日本ではすべての有給休暇を消化できている会社はそう多くはないでしょう。

ではこの罰則がなぜ適用されないのかということですが、

 

  • 労働基準監督署の調査が入っていないから
  • 適切な形で有給について労働者で通報する人もまだ少ないから

 

といっても良いと思います。

しっかりと調査が入り、有給休暇についても調べられれば立派に是正勧告の対象ともなります。

しかし有給休暇はまだそこまで行きにくい状況というところはあります。

とりあえず

 

  • 残業代の未払い
  • 労災問題

 

などがマークや調査の中心議題となっていて有給まで目がいかないというところはあると思います。

また有給休暇が取得できないと労働基準監督署に通報する人は多いのですが、それで調査に入るということは非常に少ないと思います。

ただ取れないということではなく、

 

  • 有給休暇を申請する
  • 実際に休むものの無給にされる

 

というような形で賃金不払いとなってはじめて労働基準監督署にとっては調査対象となりえるといって良いでしょう。

(それでも証拠がないといったことで確実な調査対象とはならないこともあります)

参照

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

法的にはこのような感じですが、やはり一番の問題は

「社会が有給休暇にまだ甘い」

というところがあると思います。

どこかマスコミも国民も含めて有給休暇が取れないのは仕方がないという風潮があると思いますが、今後この国としての認識が変わったときに(永久に変わらないかもしれませんが)より行政の調査対象と強くなってくるといって良いのかもしれません。