有給休暇の発生日数

 

有給休暇は最大で40日たまるわけですが、

 

  • 勤続年数
  • 所定労働日数や労働時間(これはパートのみ)

 

で毎年発生日数は違ってきます。

労働者として自分の発生する有給休暇の日数を押さえることは大事ですが、会社としてはその計算ミスは労働者の信用を失うことにつながります。

 

正社員の有給休暇の発生日数

 

正社員の場合にはシンプルに勤続年数によって有給休暇の発生日数が増えていきます。

入社して6ヶ月で10日の有給が発生し、6年6ヶ月で20日の有給が年間に発生します。

以下は入社日から起算して経過した期間によって、以下のような日数の有給休暇が発生します。

 

  • 6ヶ月   10日
  • 1年6ヶ月 11日
  • 2年6ヶ月 12日
  • 3年6ヶ月 14日
  • 4年6ヶ月 16日
  • 5年6ヶ月 18日
  • 6年6ヶ月 20日

 

以後毎年20日の有給休暇が発生するとなります。

ただしこのような有給休暇の日数が発生するのはあくまでも出勤率8割条件を満たさないといけません。

詳しくは以下のページに出勤率の計算方法を紹介していますが、おおよそ年間50日前後の欠勤がない場合は有給休暇は発生するとなります。

有給休暇の出勤率の計算

 

比例付与の対象になる労働者の発生日数

 

一方で比例付与といって正社員などよりも少ない日数が発生する場合もあります。

 

  • 週の所定労働日数が4日以下
  • 週の所定労働時間が30時間未満

 

この両方の条件に該当する非正規労働者の場合、比例付与の適用となります。

逆にいえばどちらかの条件に該当しない場合には上記の正社員と同じ日数の有給休暇が発生するということになります。

比例付与の有給休暇の発生日数の計算方法は以下の式で算出します。

 

10日 × 週所定労働日数 ÷ 5.2日

 

この10日の部分に自分と同じ勤続年数の正社員が発生する有給休暇の日数を当てはめて計算をします。

とこの式はややこしいので、表にすれば以下のような日数となってきます。

 

 

これを見ればわかると思いますが、労働日数や労働時間が少ないとしても有給休暇の発生しない労働者はいないということです。

もちろん派遣労働者でもそれはいえることです。

 

有給休暇でよくある誤解

 

意識的かどうかは別に会社も説明や運用を誤っていることは多いです。

以下はよく聞く違法的な有給休暇の運用です。

該当していないか確認をしておいてください。

 

  • 中小企業なので有給休暇は発生しない
  • 非正規労働者には有給休暇は発生しない
  • 派遣社員には有給はない
  • 就業規則に有給規定がないので有給はない
  • 夏季、年末年始休暇があるので有給は発生しない
  • 会社は有給休暇の取得を拒否することができる

 

これらはすべて誤った見解です。

 

有給休暇の消滅時効

 

時効は2年となっています。

たとえば以下のようなケースがあったとします。

 

  • 入社 2013年4月
  • 有給休暇発生 2013年10月(10日)

 

この10日についていつまでに使わないとなくなってしまうのかということですが2年間ということで2015年9月末ということになります。

有給休暇はいつから発生していつまで使えるのか?

 

退職時の有給休暇の消化

 

退職時には労使トラブルが一番起こる確率の高いケースです。

有給休暇とは在職中の疲労回復という趣旨の制度で、基本的には退職してしまうと行使することはできません。

そのため

 

  • 退職日が決まる
  • 引き継ぎを行う
  • 残りをすべて有給休暇の消化をする

 

ということになり労使で話し合いをして活用していくことが必要となってきます。

このように話し合いをしてまだ有給休暇が残るという場合には買取りをしてもらうということも違法ではないとされています。

ただし企業に買取りに応じる義務までは法的にはないので、あくまでも企業の任意ということになります。

退職前の有給休暇消化

ちなみに退職日がすでに決まっていて、それまでに有給休暇の発生日が到来するということがあります。

この場合、按分付与ができないかと企業からよく質問を受けますが、これは違法となっています。

退職時に有給休暇を按分付与することは違法?

 

有給休暇を認めない会社と労働基準監督署

 

正直いえば今のところ有給休暇を与えない、与えることができていないという会社は多いです。

調査が入ればチェックされることもありますが、是正勧告もどこまで有給休暇にメスが入るかは微妙といって良いでしょう。

今後有給休暇について法改正があって取得率の義務化などが行われればわかりませんが、今のところ労使で話し合いをして是正をしていくしかないといえるでしょう。

有給休暇が取れない会社が労働基準監督署に調査を受ける条件

それでも有給休暇で会社に改善を要求したいという場合

 

  • 自分たちで組合を作る
  • 外部の労働組合のユニオンに加入する

 

という方法があります。