有給休暇の繰越

 

労働基準法第39条に定めがある有給休暇ですが、この時効は2年とされています。

6年6か月を勤務した場合、最大で1年に20労働日の有給休暇が自動的に発生します。

つまり時効は2年ですので、繰越される有給休暇は最大で40日となります。

(これ以上の有給休暇は累積されません。)

 

繰越を無効とする就業規則の規定

 

労働者からすればこの40日という日数はどうかわかりませんが、経営者からすれば大きな日数です。

そのため

「有給休暇の繰越はしないものとする」

といったようなルールとしている会社があるようです。

 

  • 就業規則で規定している
  • ルール化して運用している

 

どちらのようなパターンでも、繰越無効ということ自体が労働基準法に違反しているので無効となります。

従ってどのようなルールとしていても繰越は2年分が行われ、最大で40労働日の有給休暇が累積するとなります。

 

有給休暇の繰越のサンプル

 

少し例で見てみましょう。

以下のようなパターンがあったとします。

 

  • 2012年 有給休暇発生20日 有給休暇で消化した日数10日
  • 2013年 有給休暇発生20日 有給休暇で消化した日数5日
  • 2014年 有給休暇発生20日

 

このようなケースで2014年に有給休暇は何日あることとなるでしょうか?

繰越は2年までですので、すでに2012年分はないこととなります。

従って2013年の未消化分の15日が残っていることとなります。

2014年にも20日が発生しています。

合計すると35日が2014年に残っている有給休暇となります。

 

有給休暇の繰越の限度日数は?

 

繰越限度は20日です。

ただし有給休暇は20日発生となるのは入社して6年6ヶ月後となります。

 

  • 1年6ヶ月 11日
  • 2年6ヶ月 12日

 

というように入社してからの期間が経過したときに、2年6ヶ月経過時点では23日しか有給休暇の持越しはないということです。

 

  • 6年6ヶ月 20日
  • 7年6ヶ月 20日

 

このときに40日の繰越ができるとなります。

つまり20日というのは最大ということであり、前回と前々回の有給休暇の発生日数しか繰越はできないということを意味しています。

有給日数が20日も発生しないような段階でも、その年に20日繰越というようにはなりません。

 

相談される機関

 

たかが有給休暇というように経営者からすれば考えているかもしれません。

しかしれっきとした違法ですので、通報されたりすると会社に動きを取って来られることもあります。

具体的には

 

  • 労働基準監督署
  • 外部の労働組合(ユニオン)

 

などがあると思います。