忌引きと有給休暇

 

この2つはまったく違ったものとなります。

忌引き休暇とは別名、特別休暇や慶弔休暇などともいわれることもあります。

これについては労働基準法その他の法律では定めはありません。

つまり無給かどうかなどはすべて会社が任意に就業規則で規定することができます。

一方で有給休暇は労働基準法第39条に定めがあり制度です。

会社が任意に決定することはできず、この条文に沿って規定とともに運用をしなければいけません。

 

トラブルとなりやすいケース

 

忌引き休暇の制度がある会社の場合、特に中小企業では無給としていることが多いです。

しかし有給休暇は文字通りに有給で、給与の減額はありません。

この場合、労働者からすれば忌引き休暇とすれば損をしてしまうということで、有給休暇にして欲しいと依頼してくることもあります。

別にこの依頼に応じても違法ではありません。

しかしこれを許せば忌引き規定や制度は無意味となります。

ですので

 

  • 忌引き休暇を廃止する
  • 忌引き休暇を有給制に変更する
  • 臨時的に忌引きを有給休暇を充当したいと依頼されれば応じる

 

といった対応となります。

ただし以下の記事にも紹介していますように

退職金トラブルとなりやすい労働慣行

3つめの臨時的な方法では労働慣行となる可能性は高いと思います。

そのため忌引き制度の無給というのは実質実施できないというケースが多くなってくると思います。

 

忌引きを有給とするときの注意

 

では有給とする制度を規定しようとします。

忌引き休暇は給与の減額はしないという規定を導入します。

このときにまれに出てくるのが、労働者のずる休みをする人です。

 

  • 存在もしない親族が死亡したなどと虚偽報告してくる
  • それが伝染して会社で定期的に存在しない親族を理由に給与が減額されない忌引き休暇を申請するようになった

 

というケースです。

あまりに細かいチェックをするとギスギスするので、回数などがひどい労働者については親族の死亡診断書などの証拠も求めるようにしなければいけません。