有給休暇の拒否はできない

 

現場ではかなり違法状態となっていることが多いようですが、

「有給休暇の拒否をする権利は会社にはない」

となっています。

他にも

 

  • 有給休暇の発生は会社の許可といったことはまったく必要ではない
  • 有給休暇の発生日数も会社が任意に決定する権利はない
  • 非正規雇用者であっても自動的に要件を満たせば一定の有給休暇が発生する

 

となっています。

有給休暇では労働基準法に定めがありますが、会社には相当な不利な内容となっているということはいえます。

 

有給休暇の罰則

 

労働基準法では以下にも記載しましたように

有給休暇についての罰則

厳しい罰則も定められています。

罰則があるということは

 

  • 労働基準監督署の調査の対象となること
  • 是正勧告も受けることがあること

 

を示しています。

かなりの経営者の方が安易に考えている有給休暇を与えない、拒否するという行為ですが、そこまで甘くないということはいえるでしょう。

 

時季変更権しか認められない

 

有給休暇の拒否はダメということですが、では逆に会社には一切の権利はないのか?ということが問題となります。

この点について労働基準法第39条5項において

「時季変更権」

というものがかろうじて会社には権利として認められています。

これは労働者が申請した時季の有給休暇の消化が「正常な事業の運営を妨げる」場合に限って、その取得日の時季を変更することができるというものです。

しかし拒否することではなく、結局遅れてでも変更した時季に付与しなければいけないということは違いがありません。

つまり

申請されればいつかは付与しなければいけない

のが有給休暇ということです。

また時季変更権を行使できる要件としては

 

  • 業務の規模や内容
  • 作業の内容
  • 代替要員の確保の困難性

 

といった点から客観的に総合的に判断されるとなっています。

 

退職前の有給休暇の消化

 

基本的にこれも拒否することはできません。

この退職時の有給休暇については以下に紹介しています。

退職前の有給休暇消化

有給休暇の買取は違法か?

会社によっては引継ぎは就業規則で規定しているからという方もいますが、引継ぎは法律等で定めはなく会社が民事的に規定しているにすぎず強要はできません。

また労働者からすれば退職するのに権利放棄をする必要もないでしょう。

退職金があれば労働者と話し合いで引継ぎに合意をしてもらうということもできますが、そうでない会社の場合、工夫が必要です。

また時季変更権も行使できません。

退職日があるので、それ以降は有給休暇を消化できないからです。

そのため買取等を検討して、引継ぎをしてもらうといった対応が必要となります。