育児休業中の社会保険料免除

 

育児・介護休業法で定められた育児休業期間において、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除してくれるという健康保険法第159条で定められた制度です。

介護休業中の社会保険料の免除制度はありません。

この免除の手続を行うのは事業主で、手続は、休業期間中に行わなければなりません。

免除期間中も被保険者資格に変更はありません。

 

社会保険料が免除される期間

 

保険料が免除される期間は、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月(育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月)までです。

育児介護休業法に定める以下の期間が免除の対象となります。

 

  • 1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業の期間
  • 1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業をしている期間

 

社会保険料免除期間の年金額への反映

 

育児休業中の社会保険料免除期間は、保険料は支払ったものとして、年金額に反映されます。

つまり、免除期間も制度上は年金の保険料を「支払っている」となります。

その際の、保険給付には育児休業等取得直前の標準報酬月額が用いられます。

 

健康保険による病院への通院も可能

 

免除期間中も通常と同じように、病院等で診察を受けた場合などは、保険給付があります。

10割負担などとはなりません。

 

手続を行うには

 

郵送・電子申請等により「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を送付することにより行います。

 

手続を忘れないように

 

中小企業の場合は、ついつい育児期間中の社会保険料の免除の手続を忘れたりしがちです。

法律上は会社が手続をしなければなりませんが、労働者の方も自身でしっかりと手続がされているか確認しましょう。

もし手続がされていない場合、会社に連絡して行ってもらいましょう。

 

まとめ

 

会社は経費削減、労働者は保険料負担なく健康保険・厚生年金に加入できる制度で、お互いに有利な制度といえます。

育児休業を行う場合には、ぜひ知らなかったということがないようにしっかりと申請を行いましょう。