育児休業と退職

 

正社員であれパートタイマーであれ、まだまだ育児休業は日本ではそこまで職場で受け入れられていないという現状があります。

 

  • 会社
  • 上司
  • 同僚
  • 本人

 

このすべてが育児休業に理解をしなければ育児休業をとることも、また職場復帰することも難しいといえます。

この点、法律において以下のページでも紹介しましたように育児休業を理由とした解雇などは違法とされていますが、現状はこの法律に追い付いていないといえるでしょう。

妊娠・出産・産休を理由とする解雇の適法性

これによれば

 

  • 労働者が育児休業申出をしたこと
  • 育児休業をしたこと

 

を理由とした解雇はできないとされています。

 

立証責任は会社にある

 

逆にいえば、上記の育児休業以外の理由での解雇は正当となります。

そして「解雇が育児休業を理由としていないこと」を証明するのは会社に責任があるとされています。

他にたとえば

 

  • 就業規則の解雇事由に該当する事由があった
  • 倒産といった事情がある

 

といった理由を証明しなければいけないとなります。

 

実際は話し合いや雰囲気で決まる

 

法律上は上記のようになりますが、実際のところ

 

  • 会社と労働者が話し合いをするなどのトラブルとなる
  • 代理人やユニオンが介入する

 

といった形式でのトラブルとなることが多いと思います。

ほとんどのケースで、話し合いなどで内々に形式上は育児休業以外の理由での退職ということで片がついていることも多いのではないかと思います。

この辺も育児休業法に現状が追い付いていないという状況を示しているといえます。

育児休業での不当解雇もまだまだ多いと思いますが、労働基準監督署も動かないことがほとんどだと思います。

おそらくユニオン関係が会社にとって一番怖いと思いますが、これに備えて上記の法律上の要件である

「育児休業以外に理由がある解雇である」

ということを証明する準備はしておかないといけません。