パートの育児休業の取得条件

 

結論から言いますと条件を設定することは可能です。

しかし手続を行っていないといけません。

まず以下のすべてを満たす場合、そのパートタイマーが育児休業の対象者となります。

 

  • その会社に勤続1年以上であること
  • 子が1歳に到達しても引き続き雇用されることが見込まれること
  • 子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約が満了となっていて、かつ更新されないことが明示されていること

 

あとは労使協定といって、労使での話し合いを書面にまとめたものがあることで育児休業の取得対象者をより制限することも違法ではありません。

 

労使協定で育児休業対象者を制限できる

 

この協定によって除外できるのは

「1週間の所定労働日数が2日以下の者」

とされています。

労使協定は様式といった国の書類はありません。

ネットで流通しているような任意の書式で労使で締結します。

締結の対象とは

 

  • 労働組合
  • なければ労働者の過半数代表者

 

となります。

詳しくは以下を参照してください。

労働者代表の選出

「所定労働日数が2日以下」の「所定」とは原則として労働契約書上等でどのように規定・締結されているかで判断します。

しかし実際にはその日数以上の勤務をしていることもあるかもしれません。

この場合には、その頻度などによって「実際の週の労働日数」で判断されることもあるでしょう。

 

パートタイマーに育児休業を取得させることでの費用

 

現在ではあまりないのではないかと思います。

 

  • 労使ともの社会保険の免除もできる
  • 雇用保険料も給与がなければ発生しない

 

ということで費用的に発生しません。

育児休業中の社会保険料の免除

この点についてはここでも紹介しました。

上記の条件以外で育児休業を違法に拒否したりすれば、都道府県労働局に通報されあっせんなどが行政によってなされることもあります。

たしかに育児休業中は費用は発生しないものの、仕事が回らないといった事情もあるかもしれません。

この点については社内的にうまく人間関係も含めて調整をしていかないといけません。