異動と出向と転籍



異動にもいくつか種類がありますが、


  • 出張
  • 転勤
  • 出向
  • 転籍



といったものなどがあります。

基本的に労働者にとっては下に行くほど負担が重いわけですが、こうして見れば出向と転籍とは重い部類に入ってきます。

しかしこの両者には大きな違いが法的にありますので、実際には特に転籍を行う場合には他の異動とはまったく違う手続きをしなければ無効となる可能性もあります。

2つの出向と転籍



実は法律的には転籍というのも出向の1つと言われています。


  • 在籍出向
  • 転籍出向



という2つの出向があるわけですが、1つめの在籍出向を一般的に出向といいます。

そして2つめが俗にいう転籍を指します。

出向というのはたとえばグループ会社に移籍するわけですが、基本的には期限付きで、企業の就業規則の内容に従って一定期間で元の会社に戻ることが原則となっています。

一方で転籍のほうも同じく別の会社に移籍するわけですが、この場合籍自体をその別の会社に移すことを意味します。

つまり元の会社を退職となり、別の会社に入社するという形を取ります。

そして元の会社に戻ることはありません。

この点で転籍のほうが異動においては労働者に負担の大きいものといえるわけです。

給与も当然変わってくることもありますし、その他の待遇一切も変更の可能性もあります。

出向と転籍の会社が取るべき手続きとは?



もともと会社には広範囲な人事異動権が認められています。

労働基準法その他の法律において特に異動についての規定は存在しないのですが、昔から判例においてその基準が決められてきました。

そのため


  • 就業規則での異動規定
  • それに沿った手続き



を取ることである種かなり会社の思い通りに異動ができるわけです。

不当な目的、業務上必要のない異動、給与の減額を伴うような異動には制限がありますが、それ以外では自由度は高いといえます。

しかし転籍については上記にも記載しましたが、元の会社からの退職を意味するわけで、この点厳重に有効性を判断するようにされています。

つまり転籍ではその労働者本人の同意がないとできないという要件を必要とするということです。

この点出向については戻るという前提ですので、同意などは特に必要ではなく不当な目的や必要性のないものであれば良いわけです。

会社が変わる転籍の実際



一応法律的には上記のようになるわけですが、実際のところは多分に違法性のある転籍も行われているようです。

一番多いのが、同意もなく行われる転籍だと思いますが、


  • 企業の強引な転籍
  • 労働者の法律的な無知



といったところが原因ではないかと思います。

異動の場合には違法性があっても民事であるので訴訟提起といったことしか労働者としては行えることはありません。

その他労働基準監督署への通報も民事なので効果はないと思います。

普段から法律的なアンテナがあるかどうかで随分と職業人生も変わってくるのではないかと思います。