会社売買(譲渡)と転籍

 

最近は中小企業であっても、会社の売買、もしくはある会社の一部門の売買を行うことがあります。

M&Aといわれることもあります。

譲渡元はその部門が儲かっていないので売却するという事情があります。

そのため譲渡先としては、いかに経費を削減して儲かるようにするかが会社譲渡の成功・不成功の分かれ目となります。

その中でも譲渡元の社員を譲渡先に移籍・転籍させないことで人件費を削減する方法があります。

 

譲渡先の手続

 

この場合、法的には解雇ではないとされ、どちらかといえば「新規の採用応募者を面接して採用・不採用を決定する」性質とされます。

面接であれば、譲渡先はある種自由に不採用も決定することができます。

また、だれを転籍させ、誰を転籍させないかということもかなりの部分自由に決定することができます。

 

転籍したくない従業員への対応

 

上記とは逆に、譲渡先に転籍したくないという従業員もいると思います。

この場合、譲渡先への転籍を強制することはできません。

あくまでも従業員の意思が優先されてしまいます。

そのため、優秀な従業員の場合は、譲渡先は面談を行い、交渉する他ありません。

譲渡元が清算される、解雇を行う予定であるという場合には、その旨を伝えて、それでも転籍に応じないのかも確認しつつ交渉しましょう。

しかしそれ以上の強制は、違法となる可能性もありますので、注意してください。

 

譲渡元の手続

 

譲渡元は、転籍とならなかった社員について解雇という手順を踏まなければなりません。

部門譲渡を行ったが、まだ経営難であるなどの理由があれば、手続をふみ解雇を目指すことが適切です。