異動が嫌で即日退職

 

昔は会社の人事異動命令といえばほぼ絶対といったところもありましたが、最近はそうでもありません。

特に若い人ではプライベートも優先するという人も増えているので、このような時代の流れやトレンドは考えて異動もしていかないといけません。

 

会社にある広範囲な異動権

 

会社には自由に人事異動を行うことはできません。

 

  • 不当な目的のある異動
  • 業務上必要性のない異動

 

などは違法とされますし、また給与の減額をともなった異動は「給与の相当な減収」を伴う場合にはその業務命令は無効となることもあります。

また転籍といった異動については、元も会社と労働契約を解消し、別のたとえばグループ会社と労働契約を締結するもので、事前に本人の同意もなしに勝手に行うことはできません。

しかしこのような異動以外は基本的には自由といっても良いですし、この点入社して雇用されているうちは逆らったり、拒否することもできないというのが会社の人事異動ではあります。

この点、会社には完全に自由に異動を行えるということでないにしても、かなり広範囲な権限があると考えて良いのが異動ということになります。

 

嫌な異動命令が下りた

 

出張であれば数日で帰社できるので良いとしても、その他の

 

  • 転勤
  • 出向
  • 転籍

 

などといった勤務地自体が変わったり、また職種や仕事内容自体も変わる可能性もある異動については本人にとってはかなり負担が重いこともあります。

しかし上記のように基本的に断る権限のない労働者というのが法律的立場ですので、

 

  • 異動を受け入れる
  • 拒否する(ただし気持ち良く勤務できなくなる可能性はある)
  • 退職する

 

というような選択肢しかないということになります。

しかし退職にしても異動にもタイムリミットがあるわけで、それは会社からの内示期間が示されていると思いますので、できるだけ早く退職を決断しないと異動時期が来てしまうことになります。

通常退職といえば合意退職という形をとります。

これは就業規則に従い、たとえば「30日後の退職」といったような手続きを踏むことです。

しかしこれだけの期間を要すれば異動時期のほうが早く到達してしまうということは多いでしょう。

そのため今回のケースでは合意退職ではなく、辞職を適用していきます。

合意退職と辞職

これは円満退職とはいえないのですが、民法の規定を適用して

「14日後の退職を会社に伝える」

ということです。

会社としては就業規則にいかなる規定をおいていても法律の効力には勝てないので了承するしかありません。

14日といえばまだ異動時期に間に合い退職することもできると思います。

それでも間に合わないというときには即日退職や異動前に退職することを会社に了承してもらうという方法があります。

会社に同意を得れれば今日にも退職しても法的には何の問題もありません。

会社として嫌がる労働者を異動させるメリットもないでしょうから、交渉すれば了承することも多いのではないでしょうか?