休日出勤しない人を異動

 

これは実際にあったトラブルです。

電話で私が直接聞いたことですが、該当する会社とそうではないところにかなり分かれるのではないかと思います。

 

休日出勤を必要とする部署

 

労働基準法では週40時間、1日8時間労働という規制があります。

休日は週1日は必要ということですが、その部署は頻繁に休日労働をしなければいけないということのようでした。

残業もあるようで、実質月にどれほど休めているのか疑問に思うくらいでした。

残業代や休日勤務手当を支払えば自由に出勤させることができるというように思っているところもある会社のようで、

 

  • 36協定の締結もしていないよう
  • 残業代も一部しか支給されていないよう

 

ということで違法性も多分にあるように思いました。

相談者の方は体調が良くないのかこの部署においては当然(多分に問題があるわけですが)ともいえる休日労働を免除してもらっていたようです。

一定期間が過ぎてその部署にとって休日労働もできないような社員は使い物にならないということで異動を命じたということのようです。

 

人事異動は会社の権限ではあるものの

 

会社が戦略的に配置転換によって効率を重視するということは特に違法性はありません。

そのための異動の権限というのも会社に広範囲に認められています。

今回の異動についても違法性はないと思いますが、問題は休日労働を当然とした勤務体系にあります。

 

  • 36協定の届出がされていない
  • 残業代や休日勤務手当の支給がなされていない
  • うつ病の労働者も多数出ている

 

ということが問題です。

今回も常識的に見れば休日労働を当然とした異動ということで問題と感じる人も多いと思いますが、純粋に法律的に見ればそこは問題はないと思います。

ただしその前の休日労働をする条件があるのかどうかというところには違法性が多分にあるように思いました。

 

労働基準監督署に相談するべきか?

 

最後に行政などで相談できるところはあるのかと質問されました。

相談はできますが、解決できるかは非常に微妙だと思います。

まず異動については会社には強い権限があるので違法性はなく取り消しなどは求めることは難しいです。

あるとすれば36協定の未提出ですが、これも通報したところですぐに動いてくれるかは微妙です。

定期監督などでよく36協定の未提出の是正勧告を受ける会社はたしかにありますが、36協定だけを目標に調査が入るという話はあまり聞きません。

最後の長時間労働についてもまだ事故にまで行っていないので調査という点では疑問に思いました。

うつ病もたくさん出てという会社で多分に問題もあるのかもしれませんが、ぎりぎり調査対象外と私は判断しました。

社外の労働組合に加入するという方法もありますが、やはりケースによっては会社に居づらくなります。

完全に会社と対決姿勢をとれるのであれば問題はないのですが、これからも会社で働くという場合には異動については難しいとあらためて思いました。